【働き方改革】建設業界の労働環境改善｜2024年4月から変わった規制とは？ | 北九州市でアスファルト舗装・道路工事や付随する土木工事は早川建設|求人

株式会社早川建設は、福岡県北九州市を拠点に舗装工事を中心とした土木工事を手がけている地域密着型の建設会社です。2024年4月より建設業界にも適用された時間外労働の上限規制により、業界全体の労働環境改善が本格的にスタートしています。本記事では、この規制変更の具体的な内容と建設業界への影響、そして北九州市周辺の建設業界における労働環境改善の取り組みについて詳しく解説いたします。

2024年4月から施行された時間外労働上限規制の概要

2024年4月1日より、建設業界にも時間外労働の上限規制が本格的に適用されました。これは働き方改革関連法による労働基準法の改正に基づくもので、他業界では2019年4月（中小企業では2020年4月）から既に適用されていた規制が、5年の猶予期間を経て建設業界にも導入されたものです。

■具体的な規制内容と罰則

厚生労働省が定めた時間外労働の上限規制は、労働者の健康確保と働き方改革の推進を目的としています。建設業においても、原則として一般企業と同様の規制が適用されます。

「参照：厚生労働省」

規制に違反した場合、事業主には6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課されます。さらに労働基準法違反として公表されることで、公共工事の受注に影響を与える可能性もあり、建設業界にとって深刻な影響をもたらします。

■建設業界への特別措置

建設業界の特性を考慮し、災害時における復旧及び復興の事業については、一部規制の適用が除外されています。具体的には、時間外労働と休日労働の合計について「月100時間未満」「2～6ヶ月平均80時間以内」とする規制は適用されません。これは、災害復旧工事の緊急性と社会的重要性を考慮した措置です。

建設業界の労働環境の現状と課題

建設業界では長年にわたって長時間労働が常態化しており、他業界と比較して労働時間が長く、休日取得日数も少ないという課題があります。厚生労働省の統計データによると、この問題の解決が働き方改革成功の鍵となっています。

■他業界との労働時間比較

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、建設業の年間総実労働時間は全産業平均と比較して長時間となっています。マイナビキャリアリサーチLabの調査では、2024年に建設業の年間労働時間が前年比84時間減と最大の減少幅を記録しており、働き方改革の効果が現れ始めています。

「参照：厚生労働省毎月勤労統計調査」

ただし、近年の働き方改革の取り組みにより建設業の労働時間は他産業より大きく減少傾向にあり、2024年の規制適用を機にさらなる改善が期待されています。

■休日取得状況の実態

建設業界では週休2日制の導入が大きな課題となっています。国土交通省の調査によると、技術者・技能者ともに4週8休（週休2日）の確保ができていない場合が多く、特に4週4休以下の企業が45.2％を占めているという深刻な状況です。

「参照：国土交通省資料」

国土交通省の働き方改革推進施策

国土交通省では、建設業界の働き方改革を積極的に推進するため、複数の施策を展開しています。特に「建設業働き方改革加速化プログラム」により、5年の猶予期間を待たずに改革を進める取り組みが実施されています。

■建設業働き方改革加速化プログラム

このプログラムは3つの柱で構成されており、長時間労働の是正、給与・社会保険の改善、生産性向上を総合的に推進しています。北九州市をはじめとする福岡県内の建設業界でも、これらの取り組みが広がりを見せています。

■週休2日制度の推進

国土交通省は直轄工事において週休2日工事の拡大を進めており、令和5年度からは原則すべての工事で実施されています。都道府県レベルでも令和6年度からの原則実施を目指し、市町村への導入拡大も働きかけが行われています。

北九州市周辺でも公共工事における週休2日制の導入が進んでおり、現場環境の改善に向けた具体的な取り組みとして「ウィークリースタンス」の徹底や受注業者の書類作成業務の負担軽減などが実施されています。

北九州市周辺建設業界への影響と取り組み

北九州市を中心とした福岡県北部の建設業界では、2024年4月の規制施行を受けて各社が積極的な労働環境改善に取り組んでいます。地域特性を活かした独自の取り組みも見られ、業界全体の意識変化が進んでいます。

■地域建設業界の変化

北九州市の建設業界では、工業都市としての特性を活かしたICT技術の導入が進んでいます。特に舗装工事分野では、GPSを活用した施工管理システムや3次元測量技術の導入により、作業効率の向上と労働時間の短縮を実現している企業が増えています。

総務省統計局の労働力調査によると、建設業の月間就業日数は2024年に前年比0.7日減と大幅な減少を記録しており、週休2日制推進の効果が数値として現れています。

■企業の具体的対応措置

北九州市周辺の建設企業では、以下のような具体的な対応措置が講じられています。

「参照：マイナビキャリアリサーチLab」

特に舗装工事分野では、天候に左右されやすい屋外作業の特性を考慮し、工程管理の精度向上と効率的な作業配分により労働時間の適正化を図っています。株式会社早川建設のような地域密着型企業では、長年培った経験と最新技術を組み合わせることで、品質を保ちながら働きやすい職場環境の実現に取り組んでいます。

現場監督などの管理職に過度な負担が偏らないよう業務分担の見直しを行い、4週8休の確保を前提とした工程調整会議の実施など、業務の進め方の改善により労働時間削減を達成している企業が増えています。また、多様な働き方の推進により、子育てや介護と仕事の両立支援制度の整備、資格取得支援制度の創設なども進められています。

建設業界の労働環境改善の展望と持続可能な発展

2024年4月からの時間外労働上限規制の施行により、建設業界は大きな転換点を迎えました。厚生労働省の統計では、建設業の年間労働時間が前年比84時間減という大幅な改善を記録しており、規制の効果が確実に現れています。しかし、依然として全産業平均より長い労働時間という課題は残されており、継続的な改善努力が必要です。

北九州市を中心とした福岡県北部の建設業界では、地域の工業都市としての特性を活かしたICT技術導入が進んでいます。特に舗装工事分野における「杭ナビ」等のGPS技術活用や3次元測量の導入により、作業精度向上と同時に労働時間の短縮を実現している企業が増加しています。

国土交通省の「建設業働き方改革加速化プログラム」に基づく取り組みも着実に成果を上げており、週休2日制の推進、適正工期の設定、生産性向上技術の導入などが相乗効果を生み出しています。公共工事における週休2日工事の原則実施により、民間工事においても同様の取り組みが広がりを見せています。

今後の建設業界では、「新3K（給与がよい・休日がとれる・希望がもてる）」の実現に向けた取り組みがさらに加速すると予想されます。労働環境の改善は単なる規制対応にとどまらず、人材確保・定着、生産性向上、企業競争力の向上につながる重要な投資として位置づけられています。

株式会社早川建設のような地域密着型企業においても、創業53年の豊富な経験と最新技術を組み合わせることで、品質の確保と働きやすい職場環境の両立を実現し、北九州一円のインフラ整備に貢献しながら持続可能な成長を目指しています。建設業界全体として、社会インフラを支える重要な役割を果たしながら、働く人々にとって魅力的な業界への変革が進んでいます。

Tweet

道路舗装工事や付随する土木工事は福岡県北九州市の株式会社早川建設｜求人
株式会社早川建設
〒808-0112
福岡県北九州市若松区頓田1405番地3
TEL：093-741-1533　FAX：093-741-2332